オフィス・店舗の退去時には

・解約の事前申告

・退去日までの原状回復工事

・敷金（保証金）の清算

など、するべきことがたくさんあります。

予定どおりスムーズに退去できるのが一番ですが、慌ただしい上に不馴れな部分も重なって、思わぬトラブルが発生しやすいので注意が必要です。

ここでは、オフィス・店舗の退去時に起こりやすいトラブル例を３つご紹介します。

 

 

トラブルその１ : 退去したい日に退去できない！

オフィス・店舗を解約する場合、一般的には退去日の３～６ヶ月前に借主がオーナーや管理会社に解約・退去の意思を伝える「解約予告期間」というものがあります。

解約予告期間は賃貸借契約書で確認できます。

つまり、解約予告期間＝3ヶ月と記載があるなら、借主は、退去日の3ヶ月前までに貸主（オーナー・管理会社）に退去の通知をしなければいけません。

いきなり

「今月末で解約して退去します！」

というわけにはいかないのです。

仮に強行できたとしても、解約予告期間終了までの賃料は払わなければいけないので注意しましょう。

 

 

トラブルその２ : 原状回復費用が高すぎる！

オフィス・店舗の退去時は、物件は借りた時と同じ状態まで戻す原状回復が必要です。

もし、借りた時に内装も何もない状態（スケルトン）だった場合はその状態まで戻さなければいけません。

また、開業した時にお金をかけてキレイな内装にした場合でも、退去時は元の状態に戻すのが原則です。

 

費用はなるべく安く抑えたいところですが、設備や内装の状態、工事内容によっては想定以上に高くなることがあります。

さらに、この工事をオーナー・管理会社が指定する業者に依頼する契約になっていると、借主で業者を決めることができず（＝相見積もりができない）、工事費用を下げたくても下げられない状況に陥ります。

以上のことから、工事費用が思っていた以上に高くなってしまうケースがあるのです。

 

 

トラブルその３ : 期待していた敷金（保証金）が返ってこない！

オフィス・店舗を契約した際に支払った敷金（保証金）は、解約時に未払いの賃料や原状回復工事費用を差し引いた残金が戻ってきます。

ただし、契約内容によっては

・「償却分（敷金（保証金）のうち、無条件に返ってこないお金。金額は契約期間に応じて変わる。）」が引かれたり、

・原状回復工事費用と合わせて清算されることもあり、

結局、ほとんど戻ってこないどころか全額戻ってこなかったケースもあります。

敷金（保証金）の返還分を次の予定の支払いに充てようと考えている方は注意が必要です。

また、戻ってきたとしても返還される時期によっては、次の予定の支払いに間に合わないこともあるので併せて気をつけましょう。

 

 

後編予告

いかがでしたか？

オフィス・店舗の退去時には、原状回復工事とお金に関わるトラブルが非常に起こりやすいです。

次回後編では、

・トラブルを起こさないために解約前にすべきこと

・トラブルが起きてしまった時の対処法

についてお伝えします。

 

 

 

---

お気軽にお問合せください。

フリーダイヤル

0120-66-1894

9:00-18:00（年中無休）

内装解体・店舗解体 コワース