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2023.04.04スタッフブログ

解体工事費用の見積書は有効期限がある【大阪の内装解体工事ブログ】

解体工事費用の見積書は有効期限がある【大阪の内装解体工事ブログ】

大阪府堺市北区のみなさま、こんにちは!

大阪と兵庫を中心に、内装解体・原状回復工事を手がけるコワースです!

 

 

家屋や建物の解体工事は一生に一度あるかないかではないでしょうか。大きなお金が必要になるからこそ、じっくりと考えたいですね。

しかし、考えすぎて何カ月もが経過してしまった。なんて事にはならないようにしましょう。

実は、解体工事の見積り書は有効期限があります。どうして有効期限があるのかを紹介していきます。

解体工事の費用見積りの有効期限

有効期限の範囲は一般的には1カ月から6カ月です。

急ぎの解体工事ではない場合だと、ついつい忘れてしまいそうな短さでしょう。

解体業者によっても有効期限の長さは異なるので、見積りをもらった時に確認しておくことをおすすめします。

有効期限があるのは何故?

見積書に短い有効期限があるのは何故でしょうか?

それは、解体工事の費用を決める要因の人件費用やその他の経費などが変動をしやすく、短い期間で金額が変わるからです。

原価問題

建設業界は日雇いの作業員などが多い業界です。

業界全体の需要が高いような時期では人件費用が変動するケースが多々あるのです。公共の解体工事が多い年度末などでは特に高くなります。

燃料費用問題

解体工事をおこなう際には、重機や廃棄物の運搬用トラックなどの大型車を使用します。

結果、乗用車とは比較できないほどのガソリン代が必要になります。

ガソリンの価格が高騰しますと解体工事の費用もあがってしまうために、価格の変更のリスクを減らすように短い有効期限を設定してます。

工期問題

解体業者は見積りの期限内の施工を予定した金額の提示をしています。

しかし、少子高齢化や高度経済成長期に建てられた家屋や建物の老朽化などで解体工事は増えているうえ、全国にある廃棄物処理場も順番待ちの状態になっています。

処分場の順番がくるまでは、瓦礫などを載せたトラックは拘束される事になります。

その間は解体業者は別の家屋や建物を解体工事する事ができないために、その分の拘束費用も必要になります。

まとめ

今回は、【解体工事費用の見積書は有効期限がある】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、コワースにご相談ください。

 


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