家電リサイクル法について①【大阪の内装解体工事ブログ】

大阪府堺市堺区のみなさま、こんにちは！

大阪と兵庫を中心に、内装解体・原状回復工事を手がけるコワースです！

 

家屋の解体工事を行なうときの前準備として、欠かせないのは建物内の片付けや不用品の処分でしょう。

不用品の処分は自分で行うべきなのか、解体業者に依頼してもいいものなのか、また自分で行う時に注意すべき点などはあるのでしょうか。
ここでは《家電リサイクル法》という法律をもとに不用品の処分について見ていきましょう。

家電リサイクル法

解体工事を行なう前の不用品の処理の際に、知っておきたい知識は《家電リサイクル法》という法律でしょう。

家電リサイクル法の概要とは

ここ最近は家電をはじめとした多くのものなどは、使用しなくなったり買い換えたりする時にリサイクルをするのがが当たり前となっていますが、以前は鉄などの一部の金属のみの回収をするだけで、廃家電の約半数がそのまま埋め立てられていたそうなのです。

そうすると当然埋め立て地が足りなくなってしまうという危機に陥ってしまい、廃棄物の減量が課題となると同時に、使用されている有用な部品や材料などを資源としてリサイクルするということが重要だと考えられ始めました。

そうして平成１３年４月から、家電をリサイクルするという仕組みを定めた《特定家庭用機器再商品化法》通称《家電リサイクル法》が施行されることになりました。

この法律によって、家電メーカーに《リサイクルの義務》小売業者に《引取りや運搬の義務》そして消費者には《リサイクル料金の支払いの義務》が課せられ、製造、販売、消費のどの立場においてもリサイクルに対する義務を負うこととなりました。

今回は、【家電リサイクル法について①】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、コワースにご相談ください。

 

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