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2022.02.25オフィス・店舗の退去時に起こりやすいトラブル(後編)

前編のあらすじ

前編では、オフィス・店舗を解約する際に起こりやすい3つのトラブル

① 退去したい日に退去できない

② 原状回復費用が高すぎる

③ 敷金(保証金)が返ってこない

についてお伝えしました。

 

後編では、

1 . 上記のようなトラブルを回避して、円満に退去できるようにするにはどうしたらいいのか?

2 . 万一、トラブルが起きてしまった時の対処法

をお伝えしていきます。

 

 

1 . トラブルを回避!解約前に確認すべきこと

賃貸借契約書の内容を確認

オフィス・店舗の解約や退去についての取り決めは、全て「賃貸借契約書(以降「契約書」と略します)」に明記されています。

 

まずは、契約書の内容を把握しておきましょう。

 

契約書でチェックすべきポイント

解約の申告(いつまでにすべきなのか)

解約予告の方法(書面なのか、口頭連絡でも問題ないのかなど)

原状回復義務の有無とその範囲

敷金(保証金)返還の有無(「あり」なら、その金額と返還時期)

償却金の有無(「あり」なら、その金額)

 

上記は、解約前はもちろんですが、契約・入居時に確認しておくと、より安心です。

 

 

2 . トラブルが起きてしまったら…その対処法

 

退去時に起こるトラブルをざっくり分けると

① 原状回復工事に関わること

② お金に関わること

ですが、①がダントツに多いです。

 

原状回復工事に関わること

原状回復工事の内容は、原則「借りた時と同じ状態まで戻すこと」なのですが、例外も多いためトラブルになりやすいです。

 

例として、

 

・契約した時は居抜き(設備や内装がついている状態)で借りたのに、退去時にはスケルトン戻し(契約時にあった設備や内装もすべて取り払って、建物の構造体のみのスケルトン状態にする)と言われた

 

・長期間借りているうちに、貸主が変わり、どこまで原状回復工事をしていいかわからなくなった

などがあります。

 

お金に関わること

原状回復費用や賃料などは、お金に関わるトラブルの中でも、特に大きなお金となるので、できるだけ避けたいところです。

 

どちらのトラブルも、まずは契約書を確認すること

もしトラブルが発生してしまっても、まずは落ち着いて契約書の内容を細かく再確認してみましょう。

 

契約書に記載がない内容についてはオーナー(管理会社)に確認し、後々「言った」「言わない」ということが起こらないように、確認内容はできるだけ書面で残しておくようにしましょう。

 

原状回復工事の費用については交渉の余地がある場合もある

原状回復工事の費用が明らかに高い時は、場合によっては、まだ交渉の余地がありますので、他社(数社)からも見積りをとって相場を確認してみましょう。

 

 

まとめ

・オフィスや店舗の退去時は、原状回復工事とお金に関するトラブルが非常に起こりやすいです。

 

・トラブルを避けるコツは、解約前(できれば契約時)に契約書で、解約予告期間や予告方法、原状回復の有無や範囲、敷金(保証金)に対して償却があるのかどうかも確認しておきましょう。

 

・もしトラブルが起こってしまっても、契約書の内容を再確認するのが先決。記載がない内容についてはオーナー(管理会社)に確認し、後々「言った」「言わない」とならないよう書面で残しておくようにしましょう。

 

・原状回復工事の費用が明らかに高額な場合は、交渉の余地がある場合もありますので、諦めずに他社(数社)から見積りをとって相場を確認してみましょう。

 

 

 


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